代表取締役の石川春です。

2024年3月末をもって、初めてDX戦略を組み込んだ中期経営計画が完了しました。
そして新たに、4月から3年間に及ぶ新・中期経営計画（以下、新中計）がスタートしました。

2022年にDX認定事業者として認定を受けてから早くも丸2年が経過しました。
2年前と比べると事業環境は大きく変わり、「DX」というキーワード自体の浸透が進みました。
特にビジネスシーンにおいては日常的に使用されるケースが目立ってきたように感じます。

DXの重要性がより一層増す中で、新中計においても当社のサービスビジョン
「私たちの体験をサービスに乗せ 世の中のバックオフィス業務を 場所・モノ・時間から解放する」
の実現に向けて、引き続きデジタルを積極的に利活用した経営を推し進めてまいります。

当社は、今から36年前にシステム開発を祖業として産声を上げました。
創業当初から「つくるのではなく、つくらないサービス」をスローガンとして掲げ、
お客様にシステムを納めるのではなく効果をお届けすることを第一に考え、事業活動を展開して来ました。

DXの推進においては、ともするとデジタル化することが目的になりがちです。
そうならないためにも、いま一度「つくるのではなく、つくらないサービス」の想いを胸に刻み、
手段でなく目的にフォーカスした発想と行動への変容に、さらに取り組んでまいります。

中期経営計画の節目を迎えた現在における、
私共の取り組みについて進捗状況を皆様に共有いたします。

１．サービスモデルを進化（事業 DX）

当社独自のサービスプラットフォーム「ALFA-BASE」は、主要機能の整備が進み、
工数や金額など数値化できる量的情報は、事業活動の中で自ずと蓄積されていく運用が定着化できました。

その一方で、個々のプロジェクト活動の目的・背景・経緯・計画などのプロセス情報や、
その活動に関わる人の感情や想いに関する情報などの質的情報については、
随時蓄積を進めているものの未だ情報量としては不十分な状態と考えます。

質的情報を収集し蓄積しながら、蓄積された情報と必要とする場面とを如何にして結びつけるかを
最優先事項として位置づけ、その運用確立に向け今年度中に道筋をつけるべく全社一体で取り組んでまいります。

２．オペレーションを強化（社内 DX）

昨年度から推進してきたISO9001とISO27001の運用を抜本的に見直す改革プロジェクトは、
2025年1月の全面刷新を目指して引き続き進めております。
今から20年以上前に構築したISO運用基盤は、紙文書での記録運用が前提となっており、
その管理運用の非効率さに課題がありました。
改革後はデジタル情報を前提とした運用基盤に生まれ変わり、
ISO9001とISO27001の運用の全体効率向上と事業活動との親和性向上を図ります。

また、社内DXを推進する中核人財の育成策として、IT/DX推進クロスファンクショナルチームが主導し、
IT系・業務系に関わらずデジタル技術を利活用した社内の現場業務改善活動をコンテスト形式で募り、
IT利活用リテラシーの底上げおよび業務のデジタル化促進を推し進めております。

３．バックオフィス業務をイノベーション（創造 DX）

新たな事業展開として業務サービスのオフサイト型スキームを開発し、4月からサービスインしました。
セキュリティが万全な業務環境を自社内に整え、お客様の業務を遠隔地から請け負うサービスとなります。

単なるオペレーション代行ではなく、お客様の事業理解を深め、業務レベルをあるべき姿に近づけるための
改善活動も担いながら新たなパートナーの形を具現化してまいります。

また、当社の主力事業であるシステム開発の在り方が、お客様ニーズや技術革新、
ITインフラ整備によって年々変化してきています。
これからも選ばれるIT、持続可能なITであり続けるために、システム開発の生産性と保守性の向上を目的に
4月に技術研究プロジェクトを新たに発足しました。これにより、システム開発事業の強化を図ってまいります。

新中計はこれらの取り組みにより、
ビジネス＆カルチャー領域、カスタマーサクセス領域、コーポレート領域の3つの領域において、
それぞれDXに積極的に取り組み、全社レベルでDX推進を加速させてまいります。